ずっと一人暮らしが長いと、また実家に戻って親と同居したいとき 生活のイメージが沸かなくなります。特に・・
こうなるとき、二世帯住宅の暮らしのお金・家賃の支払いなど、親と同居しての生活費をどんなルールにすべきか悩みます。この「親と同居するときのお金」にまつわる・・
生活費の負担とそのバランスはどうする？
二世帯の光熱費は分けるべきか
年金暮らしの親から家賃をとるのか
これらの疑問について分かりやすく見ていきます。
親と同居する時には生活費をいくら入れる？
一人暮らしから元の生まれた実家へ戻るのなら、生活費・家賃などの支払いは「余裕があれば援助する」程度で問題ないはずです。ただ、成人して社会人が長いのなら・・
20代なら3万円
30代以上なら5万円
最低でもこれくらいの生活費を入れるべきです。
そして、結婚して夫婦＋子供と一緒に実家へ戻るなら、一般的な賃貸アパートの家賃以上は出すべきです。
親との同居で生活費がかなりお得になる
結婚したばかりの夫婦、もしくは子供が生まれたばかりに実家へ移動して親と同居するなら・・
家賃
光熱費
食費
これらの費用が親との同居によって減らせるので、10万円以上の生活費が軽減するはずです。
もし実家の家がすでにローンを完済している状態なら、親に毎月渡すお金は数万円にしておき、数年後にリフォームをするときの費用を全額負担するという考え方も良いかもしれません。
電気料金は2世帯で分けるほうが良い
二世帯の住まいに関する調査・分析を行っている「住環境研究所（セキスイハイム）」によると・・
満足度が高いほど光熱費を世帯で分担。
二世帯同居はひとり親同居と比べて、光熱費を分担している割合が高くなります。
こんな調査結果となっています。
最初からよく話し合って負担を明確に分けておくことで、後でアレ・コレと「もめごとの種」になってしまう要因を解消しておきます。
二世帯住宅の電気料金の支払い方法は？
二世帯住宅で電気料金を支払う選択肢は2通りあります。
基本料金を一つにする（メーターが1つ）
基本料金を二つにする（メーターは2つ）
電気の契約を親の世帯と子の世帯で分けるには条件があります。それは、間に壁面があって区分されており、どちらにも玄関、キッチン設備、トイレなどがあり・・
屋内配線がそれぞれ分離して施設されている場合
この条件であるとき、契約を分けることができます。なので、もともと普通の一戸建てとして建てた家に、「リフォームなしで」メーターを2つ設置することはできません。
分けるメリットの一つは、それぞれ適切な契約アンペアに下げることで、基本料金が2つ徴収されることになっても安くなることです。
家をリフォームして親と同居するお金と生活費
二世帯住宅を想定するとき、共有部分の間取りや子供の成長に合わせたスペースの確保など、使いやすい家にするためにリフォームの必要に迫られます。実際に実家をリフォームするとき、リフォーム費用を・・
親が出した → 子供が親に毎月お金を入れる
子供が出した → 親が子供に毎月お金を入れる
このどちらかの選択になるか、もしくは どちらも貯金が十分にあるなら最初のうちに50%ずつを出してリフォーム費用を払い終えると、後でもめる可能性を無くすことができます。
親と同居するとメリットは多いのか？
親と同居する時には、このようなメリットが期待できます。
食費が大幅に減る
病気のときは誰かが面倒を見てくれる
子供を保育園に入れずに済む
子供の精神的な成長を促す
マイホーム貯金のストレスが減る
子供が小さい時期には、主婦はパートに出て働くことができますが、気になるのは保育園の送り迎えの時間に自宅にいる必要がある事です。親と同居していれば・・
これら子供の世話を親に頼むことができます。
祖父母は子供をつれて散歩する時間が増えるのは大いに喜ぶはずです。また、子供は祖父母から文化や習慣、人との交流について学んでいくはずです。
親と同居することで食事の時間に会話が増える
核家族化の問題の一つが、家族揃って食事をする時間が少なくなることです。両親が仕事をしていると、子供一人で食事をすること（いわゆる孤食）が増えるかもしれません。
農林水産省によると、誰かと「食事を共にする頻度が多い」と・・
心の健康状態について、気が散る・根気がないなどの精神的な自覚症状が少ない
こんなメリットがあり、さらに「野菜や果物など健康的な食品の摂取頻度が高い」という研究結果もあります。
このメリットはお金に換えられないので、親と同居する最大の理由になるかもしれません。
税金面でも親と同居した方がメリットがある
親と同居するということは、家庭内に扶養親族が増える事を意味しています。親を扶養に入れると税金面で非常に助かるので必ず扶養の手続きをするべきです。この扶養とは2種類あります。
税金（所得税・住民税）を計算する際の扶養
社会保険を計算における扶養
適応される条件が異なるので、それぞれの扶養が増えた場合にどうなるか算出してみるべきです。
親との同居により所得税・住民税の控除が期待できる
親の年齢によって所得税・住民税で控除される金額が変わってきます。まずは所得税の控除額です。
| 親を扶養にした場合の所得税控除額 | |
| 親の年齢 | 控除額 |
| 70歳未満 | 38万円 |
| 70歳以上（別居） | 48万円 |
| 70歳以上（同居） | 58万円 |
つぎは、住民税にかかる控除額です。
| 親を扶養にした場合の所得税控除額 | |
| 親の年齢 | 控除額 |
| 70歳未満 | 33万円 |
| 70歳以上（別居） | 38万円 |
| 70歳以上（同居） | 45万円 |
このように年齢が70歳以上でありながら同居しているなら、控除額が最も高くなります。この点から考えても高齢となる親が近くに住んでいるのであれば、親と同居する選択にするべきです。
親と同居するデメリットとは
親と同居するのは良いことばかりではありません。家事をする女性が二人いることになると「嫁姑問題」が発生してしまいます。
血縁のない女性同士で年齢も離れているので、どうしても「合わない部分」があるのは仕方のないことです。その他には・・
子育てに親が介入してくること
夫婦の関係が希薄になる
子育ての方針は夫婦で決めたい部分ですが、近くで見ている両親がどうしても口出しをすることになります。助かる部分がありつつも、親の助言がストレスに感じるかもしれません。
親との同居で保育園の入園審査が厳しくなる
子供に社会勉強をしてもらうためにも、早い段階で保育園に入れることは有効です。友達との交流によって学べる事がとても多いはずです。しかし、親と同居していると・・
それは、待機児童問題が厳しい地域がでは「両親以外に面倒を見る人が同居している」のであれば、面倒を見る人がいない家庭を優先していくべき との考え方があるからです。
保育園が見つからない時の対策を考える
保育園が見つからないと共働きをすることができなくなるので、ライフプランをもう一度考え直す必要が出てきます。
保育園における審査のポイント制とは・・
夫婦ともに働きに出てフルタイム勤務
同居する親がどちらも70歳以上
疾病などにより６か月以上の期間入院
身体障害者手帳1～2級、精神障害者保健福祉手帳1級で保育が困難
震災、風水害、火災などで、復旧作業中である
このような内容をポイント制で集計していきます。
親と同居している減点ポイントはその中の一部にすぎませんが、入園選考をいつも通過できない地域に住んでいる方には、大きな問題になります。
まとめ：親と同居 生活費 二世帯 光熱費 分ける
将来のお金の不安があるとき、住居にまつわる出費を減らすために親と同居していく選択はとても有効となるはずです。親も孫と一緒に暮らせるとなれば歓迎してくれるはずです。
親との同居では、生活費の負担をどちらの出費でカバーしていくのかルールを決めておくことが大事になります。